2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
例えば、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行い、軍や官憲による強制連行は確認できるものではなかった、強制連行という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏の本を朝日新聞が事実であるかのように大きく報じたことが原因であり、朝日新聞自身も、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪をしているということ、二十万人という数字は、具体的な裏づけがなく、女子挺身隊と混同して誤って広まってしまったということ、そして、
例えば、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行い、軍や官憲による強制連行は確認できるものではなかった、強制連行という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏の本を朝日新聞が事実であるかのように大きく報じたことが原因であり、朝日新聞自身も、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪をしているということ、二十万人という数字は、具体的な裏づけがなく、女子挺身隊と混同して誤って広まってしまったということ、そして、
それから、朝日新聞自身も、事実関係の誤りを認めて、正式にこの点につき読者に謝罪をしているということまで触れております。 それから、二十万人という数字は、具体的な裏づけのない数字であるということ、女子挺身隊と混同をしてしまって誤ってこの二十万人という数字が広まってしまったというようなこともここで言っています。
○浦野委員 ぜひ、この朝日新聞自身の検証記事はもちろんですけれども、そのときの日本の各社マスメディア、そして識者の皆さんがどういったことを言っていたか、日本の国内の議論はどうだったかということを、私はしっかりとやはり外務省が説明をしていくことをしないと、なかなか、この誤解されている部分、今史実でないと大臣がおっしゃったような部分も、全く違う意味で伝わっていってしまっている。
いずれにしても、将来的に法案の旗振り役として日経新聞に批判が集中してはたまらないという日経新聞自身の保身も入っているわけであります。 そこで、総理、端的かつ明確に御自身の認識をお答えいただきたいと思います。一体、派遣労働者は今回の法案の成立を待ち望んでいるとお思いですか。いかがでしょう。
朝日新聞では、文案を作成して提供していたことを明らかにしたということで、朝日新聞自身が入手した文案と出された見解がほとんど一致をしているということを記事にしているわけであります。 もう既にきのう認めたことであります。もしそれを大臣が知らないとなったら、これはどういうことになるでしょうか。
これ自身はもう少しさかのぼった時点のことについての報道なんですが、新聞自身は二月十九日でございます。 だんだん便利に使われていく携帯電話、移動体電話ということでついついいろいろな場所で使うということから、大変命にかかわるような、医療機器についても影響を与えるということが懸念されております。
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいまお話のございました新聞では、確かに見出しで「地中電線崩れた安全神話」ということで、受けとめようによっては大変ショッキングな見出しになっておりますが、子細に読んでみますと、新聞自身もこの中に「地上の電線に比べれば被害は少なかったものの」、地中化しますと、こういうことになっております。
朝日新聞自身認めているように、その場に朝日新聞の記者はいなかった。当然、朝日新聞の記者は、私たち四人の会話を聞いていない。四人の私的な会話の内容がどこでねじ曲げられたかわからないが、朝日新聞の記者は三人の記者のだれかから内容を聞いたようだ。しかし又聞きだから、朝日新聞は当然私にその内容を確認すべきだったにもかかわらず、私に確認しないまま、歪曲したまま報道した。
それからまた、業界自身自主的規制をやろうという機運が、ばらばらであった業界がようやくまとまりを見せてきた時分でございまして、したがいまして、新聞自身、新聞は求人求職の欄を持っております。そこで誤った広告が出ないようにというのは、新聞業界みずから自主規制を行っている結果、成果が上がっているものでございます。
○政府委員（原田稔君） 私はいまこれを初めて拝見しましたが、いまちょっと聞きますと、この新聞自身は広告紙だそうでございます。一般紙ではございません。 何部配布したのか、どういう経費で賄ったのか等については、いま明確でございませんので、至急調べまして後ほどお答えいたしたいと思います。
私は、新聞自身に対してデマ記事だどうだという資格は外務省にさっぱりないと思っていますよ。外務大臣御自身も、私はけげんな思いで見ております。外務大臣御自身はつんぼ桟敷に置かれているのか、それともわかっていてあのような答弁をわざわざおやりになるのか、二つに一つです。当外務委員会をどのように外務大臣はお考えなのか。いいかげんにしてもらいたいと私は思っています。
したがって、私は、今日指摘しているような問題を新聞自身が取り上げる。そして本当に、いわば根絶していく、そういう良識と勇気を持っているかどうか。そのことが社会の公器として、まさに先ほどの共同宣言にうたわれている自由で責任ある新聞として国民の信頼を得ることができると思うんであります。 こういう立場を前提として、新聞も商品であり、その取引は一つの商取引であるということ。
ただ、分野調整法にはなかなか該当しにくいという新聞自身のまた大きさの問題もございますのでございますが、やはり中小企業の方としてはこれでいろいろな脅威を受けておるということもわれわれもよくわかるわけでございます。
他方で、外交の責任者である喬冠華氏はなおその地位にあるというふうに存じておりますので、その限りにおきましては私ども従来の、たとえば私が喬冠華氏といたしました昨年の会談等というものは、なお中国の首脳部にそれを熟知する者が外務大臣として、外交の責任者としてとどまっておるということは力づけられることであると存じますが、ただいまのところ、現在の中国の事態を、中国自身の半公式の新聞自身が重大な事態であると述べておりますところから
新聞自身が、米審の答申以上に水ぶくれした政治米価、総選挙目当てのおおばんぶるまいという見出しで書き立てたのも、この間のいきさつを明らかに暴露したものだと思うのであります。こういう形ですべてのことが今後もきめられていくならば、国会も要らない。審議会も要らない。
そのことはあとで触れますけれども、私は、それ以前に、日本の国民がこれほど——また新聞自身も非常に大きく取り上げられた。これほど大きな関心を持つということは、言いかえれば、私が申し上げたように、あなたがアメリカのベトナム政策を理解し、軍事行動を理解する——個々の軍事行動はわかりません。灼熱した戦争が起こっているのだから、アメリカもいろいろなことをやるでしょう。
また、もう一つは、やはり新聞自身が、当時どういうような方法をされたかわかりませんが、あるいはこの種の事柄は事重大だというので、おそらく社の中でも、載せるべきかあるいは没にするか、いろいろ議論されたろうと思います。そういうような扱い方の問題ならば、最後までさような手続がとられるのが当然だろうと思います。私は、そういう点が一体どういうことになっているのか、そこらはよく気をつけてみたいと思います。
新聞自身においても、十六日、十七日、十八日、十九日、二十日あたりまでのヨーロッパの動きが明らかになっている。新聞の論説はもう全部、ヨーロッパの、立場は違うが、フランスやドイツも立場は違うが、ならうべきであるというのは、経済同友会の人たちもそうだが、全部財界をあげて、私は常識であったと思う。
いまお読みになった点は、これはどういう新聞ですか、その新聞自身が私も読んだことのない新聞ですから、しかし、現場にその考え方が徹底しないと、いろいろ間違いが起こると、かように思いますので、それらの点についても十分注意することにいたしたいと思います。せっかく材料も提供なすったことでございますから、私どもの本来のたてまえを十分生かすと、こういう意味で、それを徹底するようにいたしたいと思います。
ずいぶん、いろいろな値上げに際して、もっと消費者と話し合うべきであるという提唱が新聞自身によって行なわれているのですから、やはりそういう意味においても、手続自体にもいろいろ問題があると思います。これらについては、十分今後新聞自身にも、こうした機会を経て反省を求めるということになろうと思うのですが、そのほか、やはり毎年値上げをするというようなことに一体どうしてなっておるのか。